【ミルウォーキー時事】トランプ前米大統領は指名受諾演説で、米国外で生産された自動車に最大２００％の関税をかける方針を打ち出した。減税に取り組む一方、「インフレ危機」を終わらせ、金利を低下させる意向も表明した。これら政策には矛盾する要素もあり、大統領選後の経済政策を巡る不透明感を強めそうだ。

　高関税の「脅し」には、自動車生産の国内回帰を推し進め、雇用を創出する狙いがある。トランプ氏は、メキシコや中国など国外に建設された大規模工場を「取り戻す」と強調。「同意しなければ１００～２００％の関税を課し、米国で自動車を売れないようにする」と主張した。

　トランプ氏は飲食店店員へのチップの非課税化など「労働者への大幅な減税」にも意欲を示した。ただ、やみくもな減税は需要をさらに押し上げ、インフレ圧力を高める恐れがある。税収減により財政が一段と悪化すれば、中長期的な金利上昇を招く公算が大きい。

　こうした中、金利を下げるため、大統領在任時のように連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への露骨な利下げ要求を繰り返せば、物価安定の要である金融政策の信任をかえって損なう恐れがある。

　バイデン政権から大きな転換を目指しているのが気候変動対策だ。トランプ氏はこれら対策を「緑の新たな詐欺」と非難。電気自動車（ＥＶ）の推進は、充電網の整備などに多額のコストがかかるとし、「就任初日に終わらせる」と明言した。

　さらに、石油など化石燃料の生産促進によりエネルギー価格安を促し、物価抑制を図る姿勢を明示した。政策の急激な変更は、企業の投資方針に大きく影響する。トランプ氏の言動を、関係者は今後も固唾をのんで見守ることになりそうだ。
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