SNSなどで拡散された偽情報や誤った情報を見聞きした人のうち、おおむね半数の人が「正しいと思う」と答えたとする調査結果を国際大学などの研究グループが発表しました。多くの人が誤りと気付いていないことが明らかになり、社会全体の問題として捉える必要があるとしています。

調査は、国際大学が日本ファクトチェックセンターと共同で行い、16日、東京都内で開かれたシンポジウムで発表しました。

研究グループはおととしから去年にかけてSNSなどで広がった
▽「手術せずに性自認のみで戸籍の性別が変更できるようになった」とか
▽「日本政府がYouTubeやXなどの利用にマイナンバーカード登録を義務化する方針を発表した」など
誤りであることが明らかになっている15の情報を見聞きしたことがある3700人を対象に調査しました。

その結果、こうした情報を「正しいと思う」と答えた人は36.2％から62％と情報ごとに差があったものの、人数などを考慮して全体を平均すると51.5％にのぼりました。

また
▽「誤っていると思う」と答えた人は14.5％
▽「わからない」が34.0％でした。

調査では、全体の平均で17.3％がこうした情報を直接の会話やSNSなどで広めていて、その理由については
▽「興味深いと思ったため」が30.0％
▽「重要だと感じたため」が29.2％
▽「怒りや不安を感じ表現したかったため」が23.3％などとなっていました。

調査を行った国際大学の山口真一准教授は（略）

※全文はソースで。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423881000.html