23年度補正合算で7259億円　新規事項の住宅対策に3億円

国土交通省北海道局は22日、2024年度予算案の北海道開発予算を公表した。一般公共事業費に当たる北海道開発事業費は、国費ベースで23年度当初費0・4％増の5609億6200万円。23年度補正予算と合わせた16カ月予算としては7259億1900万円となり、23年度当初と22年度第2次補正の合算と比較すると、2・2％増の伸びを示した。今回からの新規事項となった住宅対策には3億円、上下水道には5600万円を措置している。

　23年度補正予算分を合算した北海道開発予算全体としては、7386億9700万円に到達。伸び率は2・2％増となった。　

24年度北海道開発予算の軸には「生産空間の維持・発展による食料安全保障及び観光立国の一層の強化」「我が国のエネルギー供給基地も担うゼロカーボン北海道等の実現」「デジタル関連産業の集積支援」「安全・安心に住み続けられる強靱な国土づくり」「ウポポイ等を通じたアイヌ文化の復興・創造及び国民理解の促進」「北方領土隣接地域振興対策」の6点を設定。23年度補正予算と合わせ、切れ目なく取り組みを進める方針としている。

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