LGBTなど性的少数者への理解増進法案の審議入りがいまだ見通せない。自民・公明、立憲民主・共産・社民、維新・国民民主の3案がそれぞれ衆院に提出され、三すくみの膠着（こうちゃく）状態に陥っているからだ。会期末が21日に迫る中、法案に否定的な自民保守派からは「そもそも成立させる必要はない」との声も上がる。先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）開幕前の提出に固執した岸田文雄首相も、閉幕後には関心を寄せるそぶりはない。

「（自公案は）自民内のかんかんがくがくの議論でようやくまとまった。違う形では今国会成立は期待できない」。公明の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、今国会中に自公案を成立させるべきだと強調し、野党側に歩み寄りを求めた。

【中略】

議員立法を巡り「理念法が3案出るのは例が少ない」（国会関係者）。3案を同時並行で審議する案や修正して一本化する案が浮上するが、与野党の協議は進まない。仮に一本化すれば自民保守派が反発するのは必至。立憲の泉健太代表は2日の会見で、今国会の成立を求めてきたとした上で「自民党自身が問われている」と述べ、審議入りは自民次第との見方を示した。

法案審議が進まないまま会期末を迎えた場合仮に継続審議となっても衆院解散があれば廃案となる。自民内には法案そのものへの不満もくすぶり中堅は「あんな法律は成立しなくていい」と断言。参院幹部は「選挙をにらみ、保守層を意識して審議に積極的になれない人も多い」とみる。

続きはYahooニュース(北海道新聞) 2023/06/04
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