フランスで今月23日、高速鉄道で片道2時間半以内の距離にある都市間の航空機利用を禁止する法律が施行された。気候危機に対応する措置として二酸化炭素（CO2）の排出を削減することが目的だ。対象範囲が狭く効果は限定的との見方があるが、欧州では近年、CO2の排出量が多い航空機の利用に批判的な動きが広まっている。

　フランスでは今後、パリ南郊にあるオルリ空港と西部ナント、中部リヨン、南西部ボルドーの3都市を結ぶ路線がほぼ全廃される。マクロン大統領が2019年に創設した市民150人から成る「市民会議」の答申を受け、21年に法案が可決されていた。マクロン氏は23日、「私たちが最初に実現した」と法律の施行を誇るかのようにSNSにコメントを投稿した。

　しかし、市民会議が求めていたのは、高速鉄道で片道4時間以内の距離にある都市間の航空機利用の禁止だった。その後、航空業界などの反対で、対象範囲が2時間半以内に縮小。国際線が発着するパリ郊外のシャルル・ドゴール空港と今回の3都市を結ぶ便は乗り継ぎ便として禁止措置の対象から外れた。
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