（抜粋）

　参加しているのは、入管法改正に反対する人々だ。思い思いのプラカードを手に数千人が集結した。「ひとを殺すな」「人権を守れ」「送還ではなく保護を」。2021年に名古屋市の入管施設で十分な医療を受けられずに亡くなったスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）の写真を掲げている人も多い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2335f51ef339332d0d5547eb23c15bb5cf80eb42

■入管の「イメージ戦略」

　スピーチに立った西山温子弁護士は、「もっともらしい数字を出して、人にイメージを沸かせて、人の心の錯覚を利用している」と、入管の「イメージ戦略」について警鐘を鳴らす。

　出入国在留管理庁（いわゆる「入管」）は、「送還忌避者」、つまり祖国へ帰りたくても帰れない人や帰りたくない人の「3分の1には前科がある」ということを強調している。そして入管庁が発表する資料や国会での答弁において、「殺人」「強姦（ごうかん）致傷」という、非常にショッキングな言葉を用いて、これらの前科がある人々を説明している。

　しかしこの「前科」の中には単に「オーバーステイ」の人々が多く含まれる。つまり、在留期間が切れてしまった人、書類が切れた人だ。それらの人々と、ごく一部の凶悪犯罪者をひとまとめにして、「3分の1には前科がある」と私たちに吹聴しているとしたら、そこにはどのような入管の思惑があるのだろうか。

　このような入管の「イメージ戦略」に絡め取られている人々も少なくない。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2335f51ef339332d0d5547eb23c15bb5cf80eb42?page=2