政府が訪日客の土産品に対する免税制度を抜本的に見直す検討に入ったことが22日、分かった。これまでは商品購入時に消費税の負担を求めていなかったが、税を先払いしてもらい免税の条件を満たしていることを確認した上で事後的に還付する方式を導入する方向だ。消費税の支払いを免れながら転売で不正にもうける事案が生じているためで、年末にかけて税制改正の詳細を詰め、早ければ2024年度から実施する。

　購入量が少ないなど明らかに転売目的ではない訪日客に限り、既存の免税制度を利用できるようにすることも検討する。

　日本では海外からの訪日客などが商品を購入し、帰国して利用する場合、消費税の免税を認めている。ただ一部の訪日客は免税品を大量購入し、出国前に転売することで免税分の利益を不正に得るなどの問題があった。

　こうした不正を防ぐため、出国時に購入の記録はあるが免税品を持っていなければ消費税分を徴収する仕組みだ。しかし財務省によると、出国時の税関検査で22年度に徴収対象となった約22億円のうち、お金を持っていないなどの理由で9割以上が徴収できていない。
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