72の企業から、LGBT差別禁止法や結婚の平等（同性婚）などの法整備を求める声が上がっている。どんな環境でも人権は守られることが前提だという上で、経済的視点からも必要性があるという。

前首相秘書官が性的マイノリティについて「見るのも嫌だ」などと差別発言したことをきっかけに、LGBTQ当事者の人権を守る法整備を国に求める動きが、企業にも広がっている。

要望書では岸田首相と森まさこ補佐官宛てで、G7広島サミットで以下の3つの法整備を主要議題にし、具体的な取り組みを促すことなどを求めた。
・（性的指向や性自認に関する差別を禁止する）LGBT差別禁止法
・結婚の平等（法律上の性別が同じふたりの結婚）
・（「生殖腺を取る手術を受けること」などの要件を定めた）性同一性障害特例法の改正または新設の整備

企業

アクサ生命保険株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド
株式会社アルビノ
EY Japan
株式会社家や不動産
一般社団法人パートナーシップ協会
IDEO LP
合同会社Imaginic
株式会社WICH
株式会社エイト
ANAホールディングス株式会社
NECソリューションイノベータ株式会社
MSD株式会社
オコーネル外国法事務弁護士事務所
カスタマークラウド株式会社
株式会社サルソニード ハカシル事業部
河井耕治法律事務所
キンドリルジャパン株式会社
グラクソ・スミスクライン株式会社
株式会社クレイ
KDDI株式会社
合同会社KTラボ
株式会社Suns up
三洋化成工業株式会社
株式会社 jaybe
ステートストリート信託銀行株式会社
株式会社セールスフォース・ジャパン
積水ハウス株式会社
株式会社セプテーニ・ホールディングス
仙台TCMラウンジ
ソニーグループ株式会社
SOLIT株式会社
SOMPOホールディングス株式会社
Tsunagary Cafe（Tsunagaryオフィス合同会社）
株式会社 電通グループ
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社ナイアンティック
ナショナルオーストラリア銀行
日本電気株式会社
日本アムウェイ合同会社
日本オラクル株式会社
日本コカ・コーラ株式会社
株式会社ニューピース
パナソニック コネクト株式会社
パナソニック ホールディングス株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
合同会社ファーストさくら
ファインピース株式会社
富士通株式会社
ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社
ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
株式会社 ポーラ
株式会社 ポーラ・オルビス ホールディングス
ボッシュ株式会社
本田技研工業株式会社
マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン株式会社
Money Atrium株式会社
Marimelo株式会社
Mizu Japan
三菱ケミカルグループ株式会社
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社
ゆず兄弟株式会社
ra_shim hair【ラーシムヘアー】
ライフネット生命保険株式会社
ラッシュジャパン合同会社
らぺら株式会社
ランスタッド株式会社
株式会社Rine
株式会社releys
ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社
株式会社ワーク・ライフバランス

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_646499bee4b056fd46d679da