富士通は5月19日、富士通Japan製システムで相次いで発生しているコンビニ交付サービスの不具合などについて謝罪した。自治体向けに提供している「Fujitsu MICJETコンビニ交付」などに関連した一連のトラブルについて「住民が利用する行政サービスへの信頼を損ねた」と述べ、再発防止策を明かした。

　まず同社では新たに、最高品質責任者（CQO）の役職を設け、同社のリスク・コンプライアンス委員会にCQOを加える。CQOと最高情報セキュリティ責任者（CISO）にはこれまでよりも強い権限を与え、情報セキュリティやシステム品質への具体策を策定。同委員会を毎月開催することで、迅速に実行する体制を作るという。

　システム品質については、各ビジネス領域や組織に依存していた従来の品質保証体制から、全社で品質基準を統制し、権限集中化を進めていたという。富士通Japanに対しては23年度中にこれを展開する計画だったが、直近で起きた問題を踏まえて「結果的には対応が間に合っておらず、特に行政サービスでは、品質統制が不十分なプロジェクトがあった」と認めた。

　改善策として、富士通Japanに対して品質統制の権限集中化を即時行う。具体的には「標準化されたプロジェクトマネジメント」「品質管理」「リスクモニタリングによる予兆検知」「現物確認」に取り組む。

　住民向けサービスに対しては「利用シーンや利用者の変化に適した実装技術に関する考慮が不足していた」と分析。
「この原因を踏まえ、証明書発行処理の中でのトランザクション一意性担保に関する設計・実装・テストにフェイルセーフの組み込みを徹底する」と説明している。他にも、第三者がこの妥当性を検査する体制を構築しており、5月からすでに実行しているという。

情報セキュリティの“再”・再発防止策
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2305/19/news202_0.html