長い日韓の歴史の中で、今回の首脳会談はどう位置づけられるのか。

　筆者は、今回の首脳会談は、1983年1月に日本の総理大臣としては実質的に初の公式訪問となる、中曽根首相とチョンドファン(全斗煥)大統領の訪韓で、両国の信頼関係の基礎を醸成した会談や、1998年10月にキムデジュン(金大中)大統領が訪日し、小渕首相と会談して日韓パートナーシップ宣言をした会談に肩を並べるほど重要な転換期になるものと受け止めている。

　それは、日韓間で蒸し返されてきた歴史問題、従軍慰安婦問題や徴用工問題など過去の歴史問題について、韓国の大統領自らが韓国の司法と立法府の間で見解が異なることを潔く認め、韓国政府としては、1965年の日韓基本条約に基づいた姿勢を貫いてゆくことを約束したことにある。

　日本国内には、韓国は歴史問題でいつまで蒸し返すのかという懸念や嫌韓論があったが、こうした動きにユン大統領は言葉と行動でもって応えたものとみている。

　今回の首脳会談で日韓関係の正常化で両国が完全に一致したことから、ようやく雪解けが始まり民間交流も今まで以上に活発になるだろう。

　では、一方の岸田首相に対しては、何か宿題はあるのだろうか。

　シャトル外交の再開を約束したことで、岸田首相は適切な時期の訪韓を検討することを表明した。今回の首脳会談は、ユン大統領の英断で徴用工問題に終止符を打ち、日韓関係の正常化の流れを作ったという意味では、ユン大統領は岸田首相に対して「貸し」を作ったとみることもできる。

　それに対して、岸田首相が訪韓する際には、韓国の世論がある程度納得するようなものをもってゆかなければならない。それは、歴史問題なのか、半導体などの輸出規制の解除に見られる経済措置なのか、はたまた民間交流なのか。或いは防衛情報なのか。

　韓国内では、日本に譲歩したという受け止め方が強いだけに、岸田首相も今後、何らかの具体的な政策をもって韓国の動きに呼応しようとする努力に期待が寄せられているといえそうだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/74d6ec18472e4b2e03b8cd0ee25f1ebeae591e9c?page=1