山岳遭難などで出動する防災ヘリコプターについて、県は長い時間、安全に活動できるようにするためより高出力のエンジンを備えた新しい機体を２０２６年度までに導入する方針です。

県では山岳遭難の救助や遠隔地からの救急搬送、それに山火事の消火活動などに防災ヘリコプターを活用していて、現在の「とよかぜ」は２０１７年から運用しています。防災ヘリコプターをめぐっては、長野県と群馬県で墜落事故が相次いだことから、総務省消防庁が全国の自治体に対、ヘリコプターに乗る操縦士を今年度から２人とすることを義務づけました。

「とよかぜ」にも２人の操縦士が乗っていますが、出力の関係で救助後、隊員を現場に残すケースが出ているほか、標高の高い山では上空で停止する「ホバリング」が長時間できないということです。

このため県では、２２億円余りをかけてこれまでより高出力のエンジンを備えた新しい防災ヘリコプターを２０２６年度までに導入することを決めました。県消防保安室は「エンジンの出力が上がれば搭乗できる人員が増え、長時間安定してホバリングができる。救急搬送や山岳遭難の件数は増加しているのでより迅速で安全に救助できる体制を整えていきたい」としています。

03/27 12:14
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20230327/5070015404.html