岸田首相の側近・荒井勝喜前首相秘書官による同性婚に関する差別的な発言を受け、自民党内でLGBT=性的マイノリティの人たちへの理解を促す「LGBT理解増進法案」の提出・成立に向けた動きが加速している。

LGBT法案　おととしは与野党合意も国会提出断念

6日には、自民党の茂木幹事長、萩生田政調会長ら幹部が会談し、対応を協議した。会談後、茂木幹事長は、LGBT理解増進法案の「提出に向けた準備を進めていきたい」と述べ、前向きに検討する意向を表明した。秘書官の更迭からわずか2日後のことだ。

この秘書官の問題発言を受けて急に持ち上がったかに見えるLGBT理解増進法案だが、実は一昨年、超党派の議員連盟が法案をとりまとめ、成立を目指していた。しかし、国会への提出を断念した経緯がある。

当時、超党派の議連で法案をとりまとめた稲田朋美元防衛相は6日、「理解を増進させるための法律を成立させた上で、国民的な議論としての同性婚の問題も議論すべき」と意気込みを語った。

「差別許されない」に自民内で反発

なぜ法案は国会に提出されなかったのか。それは自民党内で起きた強い反発だった。

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