塩野義製薬の手代木功社長が読売新聞のインタビューに応じ、新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」の海外展開を急ぐ考えを強調した。承認申請の準備を進めている中国では、今春にも最大で年間約１億人分の生産体制を整える意向を示した。欧米では今夏をめどに承認申請する方針を明らかにした。

　中国での具体的な承認申請の時期については明言を避けた。現地では、原薬と製剤の工場をそれぞれ整備し、最大で年間約１億人分の生産能力を確保している。手代木氏は「最速で３～４月をめどに提供できそうだ」と述べ、早期の供給開始に自信を見せた。中国での生産が軌道に乗るまでは、日本の工場で生産した医薬品を輸出する予定だという。

　中国では昨年１２月、「ゼロコロナ」政策を打ち切ったところ、各地で感染者が急激に増えている。現地では、すでに米製薬大手メルクやファイザーの新型コロナ飲み薬が服用できるが、手代木氏は「新たな変異株が出現するおそれもある。（ゾコーバを活用して）中国で一日も早く全体のウイルス量を減らしたい」と話した。

　ゾコーバを巡っては、今月３日、海外初となる韓国で、現地企業を通じて条件付き製造販売の承認を申請した。

１日１回という利便性にこだわった
　手代木功社長のインタビューでの主な発言は次の通り。

　――コロナ禍になって間もなく３年となる。日本のコロナ対策を振り返り、成果と課題は。
　命や医療を守ることに集中し、医療関係者の活躍もあって世界の中でも優等生だ。（薬の迅速な実用化を後押しする）「緊急承認制度」も創設された。次のパンデミック（世界的流行）に備え、毎年一定の予算を投じるなど、今後も感染症対策を継続していけるかが問われている。

　――昨年１１月に緊急承認されたゾコーバの手応えは。
　１日１回という利便性や錠剤の大きさにもこだわった。服用すれば（周囲を感染させる）ウイルスの排出を抑え、患者も早く社会に復帰できる。（感染症法上の分類で）新型コロナを「２類相当」から「５類」に切り替え、社会の正常化を進める中で、薬は重要になってくる。児童用や予防用としても開発を進める。

　――感染症分野は売り上げが流行に左右されやすく、撤退する企業が多い。これからも注力していくか。
　ワクチン、治療薬を全て手がけるのは国内には当社くらいしかない。次のパンデミックの時も、海外から（薬を）買えるとは限らない。国の安全保障の観点からも、何としても続けたい。

　――今年で社長に就任して１５年になり、コロナのワクチンと飲み薬にも一定のめどが付いた。後継者をどう考えるか。
　４０歳代や５０歳代前半の若手の候補をここ２、３年で作っていきたい。（創薬に時間を要する）製薬は息の長い産業で、社長をするなら、１０～１５年は務める方が良い。

1/6(金) 0:00配信
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