この中で「プーチン大統領らの責任を追及する」と名指しで強く糾弾するとともに、「戦争犯罪の証拠収集」を支援すると明記。中国を念頭に、ロシアに侵略を継続するための支援を行わないよう警告した。

　会合には岸田文雄首相、バイデン米大統領らG7首脳全員が対面で参加。ウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで出席した。岸田首相は来年日本がG7議長国になることを踏まえ、「ロシアの侵略に対する国際的取り組みをG7としてリードする」と決意を示した。G7議長国ドイツのショルツ首相も「必要な限り制裁を続ける」と明言した。

　首脳声明は「われわれは国際社会の圧倒的多数と共にあり続ける」とロシアの孤立は続くと強調。国際機関も対ロ姿勢を変えるべきだと主張した。さらに、発動済みの制裁の着実な実行に加え「必要に応じて、さらなる措置を取る用意がある」と追加制裁を辞さない方針も示し、ロシアに軍事作戦を直ちに停止するよう要求した。

　米国によると、G7はロシア中銀の外貨準備に加え、金準備も制裁対象に含めることを確認。米国はさらに独自措置として、ロシア下院議員を含む400以上の個人と団体を制裁対象に追加した。

　首脳声明はまた、化学兵器・生物兵器・核兵器を使用しないよう警告。ウクライナ国内の原発に攻撃が加えられたことを踏まえ「原子力施設を危険にさらす行動」をやめるよう求めた。エネルギーの対ロ依存低減に加え、ウクライナの難民や周辺国への支援でも協力することでも一致した。

　その上で「全ての国」に侵略を継続させる支援を行わないよう求めると表明した。中国が軍事支援や、制裁の迂回（うかい）などを通じロシアに協力するとの懸念が高まっており、名指しを避けつつくぎを刺した形だ。制裁逃れを監視する情報共有の枠組みも構築する。　
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