２０２７年の開通を目指しているリニア中央新幹線。しかし静岡県とＪＲ東海の協議が難航し、その仲裁役として２０２０年に国交省が有識者会議を立ち上げた。トンネル工事による大井川の水への影響について１年８か月にわたり議論し、その内容が１９日、中間報告書としてまとまった。

懸念されている大井川の中下流域への影響については、工事でトンネル内に出た湧水を大井川に戻せば、中下流域の川の水の量は維持され、地下水への影響も現在の季節や年ごとによる地下水の変化と比べれば極めて小さいものになると評価された。

一方で、工事で大量に湧水が出てしまう不測の事態が生じる可能性もあり、ＪＲ東海にリスク対策とともに水に関するモニタリングを工事前から行うよう指摘している。さらに、静岡県や流域市町の不安を払しょくするように、真摯な対応を継続するよう求めた。

この内容について、オブザーバーとして参加した静岡県の副知事は。

（静岡県　副知事）
「全体としての中身について評価するとすればで十分に受け入れられる内容だと思っております。内容の細部については１００％評価できるわけではありません。工事中に山梨側に流出するという（水への）対策は示されていませんので。」

議論が続くのは、工事期間中、県境付近の工事で発生するトンネル湧水が県外に流出する問題だ。

中間報告書では、県外に流出した場合も中下流域の河川流量は維持されると評価しているが、静岡県が求めている県外に流出する水を含めた「全量戻し」の方法は示されなかった。

水の戻し方については、静岡県や流域市町とさらに協議すべきと指摘している。水の問題については一定の前進は見えたが、今後、残土置き場の問題、生物への影響などについても検証の必要がある。

中間報告について静岡県知事は。

（静岡県知事）
「中間報告は全体の真ん中の取りまとめではない。４７項目のうち流量だけの問題であって、水質とか、さらにトンネルを掘ると残土も出てきます。流量を戻すといってもそれが生態系にどういう影響を及ぼすか、全然議論されていない。」

静岡県知事は、中間報告は議論すべき課題の一部について取りまとめたものとの見解を述べた。

中間報告については１月、静岡県が流域市町や利水団体に説明し、今後の進め方について協議することになっているが、着工に向けた最終的な道筋は見えていない。

中間報告が出たことを受け、国交省は近くＪＲ東海に対し、地元との協議を丁寧に進めていくよう直接指導するという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8a1ae42653a0628cf29c12479375ffd01091ab9