日本の海上保安庁と海上自衛隊が最大で40時間以上の監視偵察活動が可能な米国製の最新鋭大型無人偵察機「シーガーディアン（Sea Guardian）」を導入する方向で検討していることがわかった。来年から2026年頃までの導入を目指すという。

日本は海上での救助活動、違法漁船の監視、中国・北朝鮮のけん制などのためシーガーディアンを導入したい考えだ。しかし日本は昨年末にシーガーディアンの試験飛行を行った際に独島を撮影したことから、韓国の一部からは「独島領有権を主張するためシーガーディアンを利用するのでは」と懸念する声も出ている。

ある韓国軍筋は22日「日本の海上保安庁と海上自衛隊が来年度予算に米国製無人偵察機『シーガーディアン』導入のため50億円の予算を要求していることがわかった」と伝えた。50億円あれば4－6機のシーガーディアンからなる1セットを導入できる。

この韓国軍筋は「来年から4－5年かけて4－5セットのシーガーディアン（20－24機）を導入する計画のようだ」と明らかにした。

シーガーディアンは「キラー・ドローン」として広く知られる無人攻撃機「MQ9リーパー」を海上での監視用に改良した無人偵察機だ。リーパーは先月アフガニスタンのカブール空港で起こった自爆テロを背後で企画した人物の殺害や、昨年はイラン軍の実力者だった革命守備隊のソレイマニ司令官暗殺などにも活用された。

シーガーディアンはリーパーのように武装（爆弾やミサイル）はしないが、航続距離や滞空時間などの性能は大きく向上している。最大航続距離は1万キロ、最大飛行持続時間は40時間以上、レーダー探知距離は370キロに達する。

日本によるシーガーディアン導入には海上保安庁が前面に、海上自衛隊が一歩引く形になっている。シーガーディアンは必要な場合は武装も可能なため、無人攻撃機に変身できるという微妙な事情が考慮されたようだ。

海上保安庁は「海上での救助活動や違法漁船の取り締まり、台風や洪水など自然災害時の支援などにシーガーディアンを活用する予定」と説明している。

しかし海上自衛隊もシーガーディアン導入の予算を共に負担することから、軍事目的の活用にも関心が向けられているようだ。まずは中国と日本が領有権を主張している尖閣諸島などの監視、北朝鮮制裁の次元で行われている船舶間の違法な石油や貨物の積み替え監視などにこの無人機を活用する計画だという。

シーガーディアンにソノブイ（小型ソナー装置）などを装着すれば対潜水艦作戦にも活用できる点にも専門家は注目している。

米海軍はP8海上哨戒機ポセイドンやMH60R海上作戦ヘリなどからシーガーディアンを操縦し、合同作戦を展開する「MUM－T（有人機と無人機の連携）」のテストも行っている。日本の海上自衛隊はMH60Rを多数保有している。

日本は有人の海上哨戒機よりもはるかに長時間の哨戒飛行が可能なシーガーディアンを活用し、尖閣諸島などにおける中国の潜水艦はもちろん、東海では北朝鮮のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）搭載潜水艦なども監視したい考えのようだ。

とりわけ昨年日本が3カ月にわたりシーガーディアンの試験飛行を行った際、独島周辺で写真撮影を行ったことがわかり、「平時における韓国の領空外からの独島に対する監視偵察活動にもシーガーディアンを活用する考えでは」との指摘もある。

ある韓国政府筋は「日本は40時間以上の長時間滞空飛行が可能な新型の無人機を導入し、有事に独島周辺海域の紛争などで優位に立つ意図もあるようだ」とコメントした。

2021/09/23 10:20
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