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菅首相、NHK受信料、余剰金から恒久的に値下げ義務付け、法令改正へ ・・・どうせ今後は余剰金が出ないように使い切るんでしょ!
総務省はNHKに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付ける仕組みを制度化する。18日召集の通常国会に放送法改正案を提出し、今秋には値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行う。NHKは自主的な取り組みとして令和5年度に剰余金約700億円を値下げに充てることを発表したが、法令改正により継続的な値下げが義務化されることになる。
(出典 amd-pctr.c.yimg.jp)
NHK受信料、「高い」と思っている人は63% 朝日新聞調べ ・・・「払いたくない」も選択肢に!
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14、15の両日、朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、総務省が見直しを求めているNHKの受信料をどう感じているかを3択で聞くと、「高い」が63%、「妥当だ」は28%、「安い」2%だった。
全ての世代で「高い」が最も多く、40代は77%が「高い」と答え、「妥当」は18%にとどまった。一方、70歳以上では「高い」が45%と、他の年代と比べると低めで、「妥当だ」が42%だった。
NHKは、総務省の有識者会議で、テレビなどを設置した時の届け出義務化を要望した。この届け出義務化には「反対」が63%に上り、「賛成」は24%だった。50代以下は、7割超が反対で、特に40代の76%が反対だった。70歳以上でも反対42%が、賛成35%を上回った。
https://www.asahi.com/articles/ASNCJ62HTNCJUZPS003.html
(出典 www.asahicom.jp)
総務省「NHK受信料”みかじめ料”を全世帯から徴収するっていうのはどう?」・・・それなら反日社員は首にして、反日番組を止めれくれますか?
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総務省の有識者会議は30日、NHKの受信料制度の見直しに関する論点整理をまとめた。テレビの有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収することについて、高市早苗総務相は海外事例を引き合いに出した上で「研究していく価値がある」と述べた。有識者の間には慎重論が根強く、引き続き議論する。
NHKは4月からインターネットによる放送番組の同時配信サービスを始めた。テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴する層も増えており、受信料制度の見直しが課題になっている。
論点整理は、NHK受信料(衛星放送込みで年2万6760円)は世界的にも高いと指摘。一方、徴収率は82%と諸外国に比べて低く、不払い世帯が多いことが受信料を押し上げる一因とみている。
さらにネット時代に対応した受信料見直しの一案として、ドイツなどで導入されている全世帯・事業所からの徴収を紹介した。有識者からは「シンプルで公平になる」として理解を示す声があった一方、「同時配信が十分普及しておらず時期尚早」「公共放送の視聴を強制することになる」などの意見が出た。
また現在は、テレビのある受信契約者しか同時配信サービスを利用できない。論点整理は、テレビではなく専用アプリ「NHKプラス」で番組を見たい視聴者から受信料を取る案も挙げた。ネット環境があることを理由に受信料を徴収することについては「望ましくない」とした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073001107&g=eco
(出典 www.j-cast.com)