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    タグ:総務省

    1 バーマン(東京都) [VN] :2020/07/30(木) 19:42:29.69

     総務省の有識者会議は30日、NHKの受信料制度の見直しに関する論点整理をまとめた。テレビの有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収することについて、高市早苗総務相は海外事例を引き合いに出した上で「研究していく価値がある」と述べた。有識者の間には慎重論が根強く、引き続き議論する。

     NHKは4月からインターネットによる放送番組の同時配信サービスを始めた。テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴する層も増えており、受信料制度の見直しが課題になっている。

     論点整理は、NHK受信料(衛星放送込みで年2万6760円)は世界的にも高いと指摘。一方、徴収率は82%と諸外国に比べて低く、不払い世帯が多いことが受信料を押し上げる一因とみている。

     さらにネット時代に対応した受信料見直しの一案として、ドイツなどで導入されている全世帯・事業所からの徴収を紹介した。有識者からは「シンプルで公平になる」として理解を示す声があった一方、「同時配信が十分普及しておらず時期尚早」「公共放送の視聴を強制することになる」などの意見が出た。

     また現在は、テレビのある受信契約者しか同時配信サービスを利用できない。論点整理は、テレビではなく専用アプリ「NHKプラス」で番組を見たい視聴者から受信料を取る案も挙げた。ネット環境があることを理由に受信料を徴収することについては「望ましくない」とした。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073001107&g=eco

    (出典 www.j-cast.com)


    【総務省「NHK受信料”みかじめ料”を全世帯から徴収するっていうのはどう?」・・・それなら反日社員は首にして、反日番組を止めれくれますか?】の続きを読む

    1 雷 ★ :2020/07/11(土) 00:03:59.82

    総務省が楽天モバイルに行政指導 「Rakuten Mini」の仕様変更について
    ユーザーに告知のない仕様変更を2度実施した「Rakuten Mini」。その問題に関して、総務省が発売元である楽天モバイルに行政指導を行った。「再発防止策」に関して12月末まで月次の報告も求めている。【追記】

    [井上翔,ITmedia] 2020年7月10日
     総務省は7月10日、楽天モバイルに対して電波法などの順守と利用者利益の保護を徹底を求める旨の行政指導を行った。同社が販売するオリジナルスマートフォン「Rakuten Mini」の仕様変更に伴う一連の問題を受けた措置だ。

    【追記:20時50分】楽天モバイルから本件に関する声明が発表されたことに伴い、追記を実施しました

    (出典 static.blogos.com)

    【総務省が楽天モバイルに行政指導 「Rakuten Mini」を勝手に周波数変更→技適表示そのまま ・・・ユーザーに電波法違反させてしまう!】の続きを読む



    (出典 www.asahicom.jp)

    1 富豪立て子 ★ :2020/06/20(土) 06:25:47.31

    ■ 発信者の電話番号開示へ 今夏にも省令改正 ネット中傷問題で 

     会員制交流サイト(SNS)で誹謗(ひぼう)中傷を受けた女子プロレスラー、木村花さん(22)が死去するなど、インターネット上で行われる匿名の誹謗中傷が社会問題化する中、被害者が発信者の電話番号の開示を求めることができるよう、総務省が今夏にも開示項目を定めた省令を改正する方針を固めたことが19日、分かった。 

     高市早苗総務相が同日の記者会見で、省令改正の意向を安倍晋三首相に伝えたことを明らかにした。高市氏は「省令改正で対応できるものに関しては、この夏を目標にしたい」と述べた。 

    【総務省、ネットで誹謗中傷した発信者の電話番号開示へ、今夏にも省令改正 ・・電話番号を悪用されるなどの可能性は?】の続きを読む

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