東京メトロの子会社で売店などを運営するメトロコマースの元契約社員の女性らが、正社員には支給されている退職金の支払いを求めていた訴訟で、最高裁第三小法廷（林景一裁判長）は10月13日、二審・東京高裁判決を変更し、労働者側敗訴の判決を言い渡した。
裁判の争点は、有期雇用であることを理由とする不合理な格差を禁じた「旧労働契約法20条」。二審では、退職金の支給をまったく認めないのは不合理だとして、正社員基準の4分の1を認めていた。
判決後、原告の加納一美さんと疋田節子さんが会見した。2人はともに約10年勤めていた。 加納さんは「裁判所は、経営者側の方を見ていて、非正規労働者を見ていない」。疋田さんは「同じ仕事をして、（二審で認められた）退職金の4分の1すら認められないなんて、本当に悲しい」と憤りを語った。 https://news.yahoo.co.jp/articles/62982c36667cabc90d7c2d45f19f1ed2d8c8bcbe

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