入国者上限1日3500人に緩和へ 五輪終了で「検疫態勢に余裕」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210814/k10013200641000.html

新型コロナウイルスの水際対策として、1日およそ2000人に抑えられていた入国者の上限について、国は、16日からおよそ3500人に緩和することを決めたことが関係者への取材で分かりました。感染拡大が続く中での緩和について、東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたためなどとしています。

中国豪雨被害「心から哀悼」　加藤官房長官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210730-00000086-jij-pol

　加藤勝信官房長官は30日の記者会見で、中国河南省での豪雨被害について、「犠牲になられた方々やそのご家族に心から哀悼の意を表する。被害に遭われた方々の回復や被災地の一日も早い復興を心からお祈りする」と述べた。
　現地の在留邦人に被害が出ているとは聞いていないとした上で「中国側から支援の要請はないが、引き続き状況を注視していきたい」と語った。

日本政府が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に関する不適切発言で物議をかもした相馬弘尚駐韓日本大使館総括公使を異動させる案を検討しているものの、懲戒には否定的な立場であると日本マスコミが報道した。

文在寅大統領、五輪開会式出席せず…慰安婦・元徴用工で「訪日の条件」満たさないと判断か

　【ソウル＝上杉洋司】韓国大統領府は１９日、２３日の東京五輪開会式に 文在寅ムンジェイン 大統領が出席しないと発表した。韓国政府代表として、 黄煕ファンヒ 文化体育観光相が出席する。

来月からワクチン接種率情報共有　都道府県に独自配分枠

新型コロナウイルスワクチン供給の目詰まり解消に向け、政府が８月の供給分から都道府県とワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）などに基づき算出した市町村ごとの接種率情報を共有することが分かった。
都道府県が市町村間の調整を行いながら独自に配分できる調整枠も設ける。ワクチンの不足により接種予約を停止する自治体が相次ぐ一方、在庫を多数抱える自治体もあり、需給の適正化を急ぐ。

　政府は３０日、デジタル市場競争会議（議長・加藤官房長官）の作業部会を開き、スマートフォンの 基本ソフト（ＯＳ） の実態調査に乗り出した。国内では、米アップルとグーグルの２社でほぼ１００％のシェア（占有率）を握っており、利用者のデータ把握がしやすくなるといった懸念が背景にある。

北朝鮮「重大事件」で情報収集　加藤官房長官

　加藤勝信官房長官は３０日の記者会見で、北朝鮮の国営メディアが新型コロナウイルス対策に関する「重大事件」の発生を報じたことについて「新型コロナに関する状況を含め、北朝鮮をめぐる動向には重大な関心を持って、平素から情報収集に努めている」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063000709&g=pol

阿部岳 / ABE Takashi@ABETakashiOki
政府そのものがネトウヨ。だから中国や韓国を無条件に敵視し、政府方針を疑う人にレッテルを張る。

能力もない。だから「外資に土地を買わせない」というそもそも根拠薄弱な立法目的も果たせないチグハグな法案になる。
#土地規制法案を廃案に
https://twitter.com/ABETakashiOki/status/1404782817402261507