「オミクロン株」感染拡大を巡り、岸田総理が水際対策について首相官邸で記者団からの質問に応じ、これまで例外的に認めてきたビジネス目的の滞在者や留学生などの日本への入国を全面的に停止する方針を明らかにしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0eb2d3a03d7658b16e80fd52e0320b9301ded18

（抜粋）
その他についての言及

　今回比較対象としたキーワード以外でも、外国人関係についての記載が複数の政党に見られました。特に公明党と社会民主党、日本維新の会は外国人参政権についての記述がありました。公明党は「日本で生まれ育ち、納税の義務等を果たしている永住外国人への地方参政権の付与を実現します。」とし、社会民主党には「外国人と共生できる日本社会のために、長年日本に定住している外国人の地方参政権を実現します。」との記載が見られました。一方日本維新の会では「安全保障上の観点などから、各級選挙や住民投票における外国人参政権付与については認めない一方、帰化を望む永住外国人のため帰化手続きのさらなる合理化・簡素化を推進します」とあり、特徴的な記述となりました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20211022-00264283

中国は海外に移民する人が多い国の１つだ。世界中に華人や華僑がいるように、中国からの移民者数はインドなどと並んで世界有数の規模と言われている。

中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を認めている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。
https://www.asahi.com/amp/articles/ASP1766Y2P17UTFK01M.html

（出典 amd-pctr.c.yimg.jp）

新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限の緩和措置によって日本に入国した外国人はおよそ6万3000人で、ベトナムと中国の2か国で6割近くを占めた一方、出張などビジネス目的を含む短期滞在は全体の7％程度にとどまっていることがわかりました。

入国制限の緩和措置をめぐり、政府は7月以降、11の国や地域との間でビジネス関係者の往来を再開させているほか、10月からは全世界を対象に留学生などの新規入国を認めています。

出入国在留管理庁が先月下旬までに取りまとめた統計では、こうした措置を利用して日本に入国した外国人は6万3040人となったことがわかりました。

（出典 www3.nhk.or.jp）