ファンサマリィ

楽しく興味をそそるトピックスや、
さまざまな疑問や話題に注目し、
まとめブログにしています。

    タグ:厚労省



    1 クテドノバクター(愛媛県) [US] :2021/08/31(火) 02:21:59.07

    HPVワクチンの「積極的勧奨」再開、厚労省検討へ 22年度視野に

     子宮頸(けい)がんなどの原因となるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を防ぐとされるワクチンについて、厚生労働省は2013年から差し控えている積極的な接種呼びかけの再開に向け、議論を始める。
    審議会に諮り、来年度からの再開も視野に検討する。

     HPVワクチンは小学6年~高校1年の女子は無料で接種できる「定期接種」の対象となっている。
    だが、定期接種となった直後に全身の痛みなどの症状が相次いで報告されたため、厚労省は対象者に接種を個別に呼びかける「積極的勧奨」をやめている。

     積極的勧奨をやめた後、安全性への不安が広がり、70%以上だった国内の接種率は02年以降に生まれた人では1%未満に低下。
    厚労省は無料の接種機会を逃す人を減らすため昨年10月、自治体に対して対象者へ個別にHPVワクチンに関する情報を知らせるよう通知した。7月末現在、情報提供した自治体は6割以上になる。

     30日には、自民党の「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」(細田博之会長)が「10月より前には再開すること」などを盛り込んだ要望書を厚労省などに提出した。
    あわせて、産婦人科医らで作る「HPVについての情報を広く発信する会」が27日夜からオンラインで集めた約5万6000人分の署名を手渡した。
    同会代表理事の稲葉可奈子医師は「安全性が確認されているワクチンについて、国民の健康を守るために国は責任を持って積極的に勧奨を」と強調。
    十分な効果を得るためには3回の接種が必要なため、「高校1年生は遅くとも11月には1回目の接種を始めてほしい」と呼びかけた。
    https://mainichi.jp/articles/20210830/k00/00m/040/286000c


    続きを読む



    1 ハロプラズマ(愛媛県) [US] :2021/08/23(月) 15:27:56.10

    厚労省と都、医療機関にコロナ患者受け入れ要請へ 国として初

     厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき、都内の医療機関に対して新型コロナウイルス患者を受け入れるよう要請する調整に入った。同日午後に田村憲久厚労相と小池百合子都知事が会談する。国としての要請は初めて。

    続きを読む



    1 スコティッシュフォールド(神奈川県) [GB] :2021/07/25(日) 19:18:23.68

     新型コロナウイルスワクチンの市町村への配分をめぐり、国会議員から厚生労働省に個別の依頼や要望が相次いでいる。配分時期についての照会が多いが、選挙区内の自治体への配分量を増やすよう求めたり、職域接種に申請した企業の承認状況を事前に知ろうとしたりするなど「不適切」な事案もある。国民の関心が高いワクチン接種は年内に行われる解散総選挙で当落を左右しかねず、議員側の焦りが影響しているとみられる。業務の停滞につながりかねないとして、厚労省も対策に乗り出した。

     個別の依頼や要望が相次いだのは、河野太郎行政改革担当相が6月23日に職域接種や大規模接種会場へのワクチン配分の申請を停止した影響が大きい。厚労省によると、自民、公明の与党のみならず、立憲民主など野党の一部からも担当部署や幹部に要望や依頼が来ているという。厚労省のある幹部は「政府がきちんとワクチンの配分時期を示せなかったことが影響したのだろう。申し訳ない部分もある」と話す。

     ただ、省内で問題視される「議員案件」もある。自民党のある衆院議員は、職域接種に申請した企業について承認の可否を事前に知らせるよう求めてきた。しかし、個人情報保護の観点などから、厚労省は要望には応じていないという。ある職員は「議員本人としては支援者である企業に承認されたかどうかを自ら伝えたいのだろう。しかし、その片棒を担ぐわけにはいかない」と話す。

     ある閣僚経験者は、自分の選挙区内にある自治体に配分されるワクチンの量を増やすよう求めてきたという。ただ、ワクチンは人口割りなどあらかじめ決められた方式に基づいて配分されるため、「厚労省側で手心を加えるのは難しい。倫理的にもできない」(ある職員)と応じていない。

     衆院議員の任期は10月までで解散総選挙を間近に控え、有権者のワクチンへの関心は高いとみられる。7月13日に開かれた自民党の部会では、出席した議員が「市町村長からワクチン供給の見通しを聞かれて困っている。ワクチンはうまくいかなかったら政治の責任にされてしまう」と訴える場面もあった。
    全文
    https://mainichi.jp/articles/20210725/k00/00m/010/215000c


    続きを読む

    1 コロちゃん(やわらか銀行) [ニダ] :2021/04/07(水) 23:53:30.36


    (出典 i.imgur.com)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/232d04ffd63065bd5f82a5733d2019cc85563c52
     厚労省の職員23人が東京・銀座で深夜まで送別会を開いていた問題で、送別会を開いていた部署である老健局老人保健課の職員が新型コロナウイルスに感染したことが関係者への取材でわかりました。

     この職員が送別会に参加していたかどうかは、わかっていないということです。

     老健局では、他にも感染が確認された職員がいるということです。(07日22:46)


    続きを読む



    (出典 news-pctr.c.yimg.jp)

    1 ハッチー(SB-iPhone) [GB] :2021/04/07(水) 08:19:16.15

    給与をスマートフォンの決済アプリに直接入金する「デジタル払い」について議論した。

    厚生労働省は会合で、2021年度のできるだけ早期に制度化を目指すと表明。この問題を議論している労働政策審議会分科会の次回会合で具体的な制度案を示す方針を明らかにした。

    続きを読む

    1 孤高の旅人 ★ :2021/03/05(金) 06:39:12.82

    中国へのマイナンバー情報流出問題、厚労省は「不都合な報告書」を握りつぶしていた
    3/5(金) 6:01配信 デイリー新潮
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f5601a47aa0ada5fb595c5af0aae0b19a32e8af4

    中国のネットで入力
    長妻氏(右)が国会で中国へ個人情報が流出した問題を厳しく問いただすも、「再調査はない」と言い張る田村厚労相

     マイナンバーを含む個人の年金情報が中国に流失していたのではないかと、かつて大問題になった疑惑が真実味を帯びてきた。事の発端は、2月17日の衆議院予算委員会。立憲民主党の長妻昭・元厚生労働相が質問に立って、厚労省から資料提出させた「1本のメール」を明らかにしたのだ。

    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)

    続きを読む

    1 豆次郎 ★ :2021/02/17(水) 20:56:34.30

    2021年02月17日17時15分

     立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。

    (出典 www3.nhk.or.jp)

    続きを読む

    1 孤高の旅人 ★ :2021/02/10(水) 18:32:49.25

    ※行く言葉が優しくてこそ返ってくる言葉もやさしい

    注射器を誤って用意…日本、ファイザーワクチン相当量廃棄不可避
    2/10(水) 14:55配信 中央日報
    https://news.yahoo.co.jp/articles/10b2cdac6bf71776164777f692fcfb1bb1d51eb0

    今月17日から米国製薬会社ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチンの接種が始まる日本で、政府の準備不足で接種可能人数が大幅に減る状況が発生した。

    (出典 www.nhk.or.jp)

    続きを読む

    1 和三盆 ★ :2021/02/09(火) 19:45:26.06

    毎日新聞
    新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の接触通知が届かなかった問題で、厚生労働省は外部有識者を入れた調査組織を設置して検証する。昨年9月の不具合発生から約4カ月の間、実際の端末を使って動作を確認せず発見が遅れた経緯があり、厚労省は年度内にも検証結果をまとめ、関係者を処分する方針だ。

    (出典 news.tv-asahi.co.jp)

    続きを読む

    1 デイノコック(神奈川県) [GB] :2021/02/03(水) 23:18:42.42

    発見遅れたCOCOA不具合、厚労省「実機テストせず」

     情報技術(IT)を使って新型コロナの感染拡大を防ぐ「切り札」として導入された接触確認アプリ「COCOA」。利用者の約3割を占めるアンドロイド版が昨年9月末から4カ月以上、機能していないことが分かった。なぜこのような事態になり、発見が遅れたのか。厚生労働省が3日夜に開いた記者説明の主なやり取りは以下の通り。

    (出典 www.asahicom.jp)

    続きを読む

    このページのトップヘ