https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-01/QCT3ULT0AFB601
→憲法改正の全国投票で賛成78％－４分の３の地区で集計終えた段階
→プーチン大統領の支持率は過去最低近くで低迷

ロシアの憲法改正の是非を問う全国投票が１日に行われた。一部の世論調査はプーチン大統領の支持率が過去最低近くにあることを示しているが、2036年まで大統領にとどまることを可能にする改憲は、賛成が反対に大差をつけて成立する情勢となっている。

中央選挙委員会によると、４分の３余りの地区で集計を終えた段階で賛成78％。投票率は65％だった。投票が締め切られる前に最初の集計が公表された。

プーチン氏が最初に大統領に就任したのは2000年で、既に旧ソ連のスターリン時代以来の長期政権となっている。現在の任期は24年までだが、改憲が成立すれば、さらに２期12年の続投に道が開かれる。プーチン氏は５選出馬を決めていないとしているが、６月には後継者候補を巡る思惑が政府の機能不全を招くリスクがあると指摘した。

ロシア経済は新型コロナウイルス感染拡大と原油安による打撃を受けており、プーチン大統領（67）の支持率は低迷している。今後も自身の政権下で最も深刻なリセッション（景気後退）の一つを乗り切る責務が待ち受けている。

モスクワの独立系世論調査機関であるレバダ・センターによると、プーチン大統領の支持率は60％と、西側の基準では依然として高いが、2000年の就任以降の最低水準付近にある。


（出典 i.ytimg.com）