NHKがテレビなどの「受信設備」を購入したときの届け出義務化などの制度改正を求めている。背景にあるのは、外部委託の徴収員などにかかる多額の費用だ。NHKが10月16日の総務省の有識者検討会に提出した資料によると、年間305億円がかかっているという。

制度が改正されれば、ワンセグ・フルセグつきの携帯電話やカーナビでも届け出が必要ということになるだろう。ネットでは「スクランブルにすればいいのに」「テレビ離れが進む」など、NHKに批判的な声も多く見られる。

歴史的にみれば、届け出の義務化は放送法が成立する過程で削られたという経緯もあり、議論になりそうだ。