【ニューヨーク共同】米国で賃上げを求めて労働組合の結成を目指す動きが相次いでいる。インターネット通販大手アマゾン・コムの物流倉庫、コーヒーチェーン大手スターバックスの店舗で従業員の過半数が結成に賛成し、アップルの販売店でも運動が始まった。記録的な物価上昇を背景に時給30ドル（約3800円）を求める声が多い。

ただし価格差は約8倍

アップルは新型プロセッサ「M1 Pro」および「M1 Max」の発表にてプロ仕様ノートPCのための世界で最もパワフルなチップだと主張し、特にGPU性能の素晴らしさを強調していました。

【ニューヨーク共同】ロイター通信は21日、米アップルが自動運転技術の開発を進めており、2024年までの乗用車生産を目指していると報じた。
コストを抑えた高性能電池を搭載し、航続距離が長くなるとみられる。新型コロナウイルスの影響で生産開始は25年以降にずれ込む可能性もあるという。
　アップルは以前から自動車関連の技術開発を進めてきたとされるが、電気自動車（EV）に実際に参入すれば、既存の自動車メーカーの手ごわい競争相手になりそうだ。
　アップルは車の生産を他社に委託する見通し。車メーカーへの自動運転システムの提供にとどまる可能性もあるとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b26f890eee2e6a381cbc0bb2d2f04a47d6e8df6

米国で6歳の子供がiPad用ゲームのアプリ内購入で1万6000ドル（約166万円）以上もの課金。そこまでは珍しくない話ですが、アップルが返金に応じなかったとのニュースが報じられています。

新型コロナ禍のもと自宅で働いていた不動産ブローカーのジェシカ・ジョンソンさん（41歳）は、まさに隣の部屋で息子のジョージ君がゲームアプリ「ソニックフォース」で課金をしているのを知らなかったとのことです。拡張パックや新キャラクターを次々と購入し、1日の間に合計25回、2500ドル以上も課金されたこともあったと述べられています。
https://japanese.engadget.com/6year-children-16k-ipad-dlc-040035288.html

（出典 www.appps.jp）

アップルは開発者エコシステム全体で、人種差別的な意味を含む可能性あるコーディング（プログラミング）用語を別の用語に置き換えることを発表しました。

これはLinux開発チームやTwitter、GitHub、Microsoftに続くもので、ティム・クックCEOがジョージ・フロイド氏の死によって沸き起こったBLM運動に対して発表した声明を裏付ける動きと言えそうです。

アップルは開発者向けニュースの「コーディング用語の更新」にて、Xcode、プラットフォーム API、ドキュメント、オープンソースプロジェクトなど、開発者エコシステム全体でインクルーシブではない（inclusiveとは人種や民族、宗教などを超えて公平・平等に扱うこと）な言語を削除し、置き換える取り組みを進めていると告知。この変更は6月22日から開始され、ソフトウェアのベータ版やWWDC20で配信された開発者向けドキュメントにおいて適用されているとのことです。

そうした変更内容は、Apple Style Guideにも反映済み。bla＊list/whitelistはdeny list/allow list」あるいはunapproved list/approved list、master/slaveにはprimary/secondary, main/secondaryやhost/clientといった代替案が示されています。どの単語を使うかは開発者の自由に任されていますが、いずれにせよ中立的な言葉を選ぶよう強く求められています。

また「疎外的な用語を含むデベロッパAPIは、WebKitやSwiftなどの社内コードベース、パブリックAPI、オープンソースプロジェクト全体で置き換え作業を実施するのと合わせて非推奨」になると述べられています。すなわち開発者はコードベース全般にわたって非推奨の単語を使わないように「お勧め」されることになります。

米AppleInsiderによれば、用語の変更はiOS 14、iPadOS 14、macOS Big Sur、watchOS 7およびtvOS14ベータ版に展開されているとのことです。偶然にもWWDC20との時期が近くシステムソフトウェアの更新準備が始まるタイミングだっただけに、アップルも対応しやすかったのかもしれません。

https://japanese.engadget.com/apple-noninclusive-115032547.html

（出典 i.imgur.com）

Appleは新型コロナウイルス感染拡大防止のための世界規模での活動をサポートすべく尽力しています。

最前線にいる世界中の医療従事者へ2000万枚以上のマスクを供給、寄付しています。

Appleはまた、Appleとそのサプライヤーにまたがるチームを編成してフェイスシールドの設計と生産を行うとともに、週に100万枚のマスクを最も必要な地域に出荷しています。

さらにAppleは、スタンフォード大学医学部が新しいアプリケーションを構築するにあたり支援を行いました。

警察、消防、医療従事者向けのこのアプリケーションは、初期対応にあたる担当者が症状を選別する支援を行い、必要な場合は、検査の予約を行うためのものです。

https://www.apple.com/jp/newsroom/2020/04/apple-makes-mobility-data-available-to-aid-covid-19-efforts/