東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の所員が昨年9月、他の所員のIDカードを使って不正に中央制御室に入っていたことが23日、関係者への取材で分かった。東電は原子炉等規制法に基づき、テロ対策などを定めている核物質防護規定に違反した可能性があるとして、原子力規制委員会に報告した。

（出典 news.tv-asahi.co.jp）

政府、「Zoom」の利用を解禁

政府がビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」による国会議員とのやりとりを解禁したことが26日、分かった。
国会審議前の質問通告や政策説明などの場面で活用できる。デジタル改革の中核となる内閣官房情報通信技術総合戦略室と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が連名で25日付で各省庁に通知した。

　通知では、ズームを利用する際、議員とのやりとりが第三者に傍聴される可能性もあるとして「情報の機密性管理」を要請。機微な情報を扱う場合には別の会議システム「Webex」を利用し、省庁側で会議を主催するよう求めた。
https://this.kiji.is/704603698704122977

（出典 assets.bwbx.io）

　平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。

（出典 minatokobe.com）

中国企業に情報漏洩容疑の積水化学元社員、ファーウェイに再就職

積水化学工業の男性元社員（45）が自社技術の機密情報を中国企業に漏洩したとして、大阪府警が不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で書類送検した事件で、元社員が、社内調査で不正が発覚し2019年5月に積水化学で懲戒解雇された後、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に再就職していたことが日経ビジネスの取材でわかった。
元社員はファーウェイの技術部門に所属。ファーウェイ日本法人側は、「その社員が入社する際、積水化学で懲戒解雇された事実を知らされなかった」と話している。元社員は10月16日に退社したという。

詳細　日経新聞　2020/10/20
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00006/102000112/

（出典 livedoor.sp.blogimg.jp）

　【ロンドン共同】英政府は19日、今夏に開催予定だった東京五輪・パラリンピックを標的として、ロシア軍参謀本部情報総局がサイバー攻撃を仕掛けていたと発表した。攻撃の詳細や被害の有無は不明。ロシアはドーピング問題で両大会からの除外処分を受けており、BBC放送は、これに反発して妨害工作を計画していた可能性を指摘した。
　ラーブ英外相は声明で「無謀な行為であり、最も強い言葉で非難する」と強調した。

　英政府によると、攻撃が実施されたのは、新型コロナの影響で五輪の延期が決定した3月より前の時点。東京五輪の主催者やスポンサー企業を標的とした偵察行為などがあったとした。
共同通信　2020/10/20 07:32 (JST)
https://this.kiji.is/691050137457312865

（出典 news.tbs.co.jp）

京セラは16日、従業員のパソコンがマルウエア（悪意のあるソフト）に感染し、最大で約1万4千件の個人情報が漏洩した可能性があると発表した。従業員を装った不審なメールが社内外に約3万通送信されたことを確認した。これらのメールには、マルウエアに感染させるためのファイルが添付されていた。実際に被害があるかどうか調査中という。

（出典 digitalrisk-lab.com）

中国企業に機密漏えい疑い　元積水化学社員を書類送検、大阪
2020/10/13 22:01 共同通信社

積水化学工業の機密情報を不正に引き出したとして、大阪府警が不正競争防止法違反の疑いで、元同社社員の男性（45）を書類送検したことが13日、捜査関係者への取材で分かった。
元社員は事件当時研究職で、同社の機密情報と引き換えに中国系企業の情報を得ようとしたが、結果的に一方的に流出させる形になったとみられる。
社内で不正が発覚し、昨年夏ごろに解雇され、積水化学が府警に告訴状を提出していた。
捜査関係者によると、男性は在職中、同社のサーバーにアクセスし、スマートフォンの液晶に関する技術などの機密情報を不正に取得した疑いがある。
https://this.kiji.is/688733876574405729?c=39546741839462401

（出典 bluesea0925.com）