※共同通信
ロシア、日本の外交官8人を追放 ウクライナ巡り報復措置
https://nordot.app/892046558430478336
2022/4/28 00:09 (JST)
カテゴリ:★話題・ニュース > 政治・行政・外交
【速報】ウクライナ国防省、日本入り「感謝動画」公開
(出典 twitter.com)
Defence of Ukraine@DefenceU
Ukraine government organization
🔊Головнокомандувач ЗСУ генерал Валерій Залужний:
Щиро вдячний нашим партнерам за надану допомогу і непохитну підтримку у цей складний час!
赤い小池さん「憲法9条があれば攻めてこないなんて誰も言ってない!」「お花畑って言われるけど、いばらの道なんです」www
ami@AmiPiratesSub
小野寺議員「野党は、憲法9条さえ守っていれば安心だ。核兵器禁止条約も日本が入れば、どの国も核兵器を放棄して安心だ。と、ずっと言ってきた。」
小池議員「憲法9条があれば攻めて来ないなんて言ってない。憲法9条さえ守っていれば平和が訪れるなんて言ってない!」「お花畑って言われるけど、いばらの道なんです」
えーっ‼言ってませんでした⁉😩
(出典 video.twimg.com)
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1518924204904972288/pu/vid/640x360/h3XCAZlskLW8me9Y.mp4
維新、韓国側と面会の首相に「外交分かってない」、、おまゆう・・・
日本維新の会は26日、岸田文雄首相が韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期大統領が派遣した政策協議代表団と面会したことについて「外交儀礼上および外交戦略上、間違った対応であると断じざるを得ない」とする馬場伸幸共同代表名の抗議文を外務省に提出した。同省へ提出に訪れた柳ケ瀬裕文総務会長は「外交のイロハが分かっていない」と記者団に述べ、首相の対応を批判した。
岸田首相、韓国代表団と会談 「関係改善が急務、懸案解決が必要」
岸田総理大臣は26日、韓国のユン・ソギョル(尹錫悦)次期大統領が派遣している代表団と会談しました。ウクライナ情勢や北朝鮮問題を踏まえ、日韓関係の改善が急務だという認識を示したうえで、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などの懸案の解決が必要だと強調しました。
【悲報】日本政府 林外相、政府代表でもない韓国代表団と面会してしまう …さらに岸田総理にも明日面会か
林芳正外相は25日、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期大統領が派遣した「政策協議代表団」と外務省で面会した。面会後、代表団団長の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長は「両国は自由民主主義、市場経済という価値を共有しながら協力などを緊密に維持、強化していくことができる。そういうことで意見が一致した」と記者団に述べた。
コルスンスキー駐日ウクライナ大使 「昭和天皇」動画についてツイッター上で謝罪
昭和天皇の写真をヒトラーやムッソリーニの写真と並べた動画がウクライナ政府のツイッターアカウントに掲載され、自民党の佐藤外交部会長らが反発していた件をめぐり、ウクライナのコルスンスキー駐日大使は先ほど、ツイッター上で、「制作者の歴史認識不足と思われます」「ご不快に思われた日本の皆さまにまずは深くお詫び申し上げます」と投稿し謝罪しました。
米、中国軍常駐なら相応の措置…安保協定巡りソロモン諸島に警告も「事態の進展を注意深く見守る」事を強調
※2022年4月25日8:35 午前
シドニー/ワシントン 22日 ロイター] - 米国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏率いる米政府代表団は22日、南太平洋の島国ソロモン諸島でソガバレ首相と会談した。ソロモンと中国が署名した安全保障協定について懸念を示し、中国軍がソロモンに常駐した場合は相応の措置を取ると警告した。
東京都、新築住宅の『EV充電器設置』を義務化へ、小池百合子知事が検討を指示
東京都の小池百合子知事は22日、都内で建築物を新築する際、排ガスを出さない電気自動車(EV)などのゼロエミッション車(ZEV)の充電設備の設置を義務化する方針を示した。定例記者会見で明らかにした。大規模なビルやマンションのほか、大手住宅メーカーが供給する戸建て住宅も対象としたい考えで、温室効果ガスの削減を目指す。
自民提言、敵基地攻撃能力の新たな名称案は「反撃能力」 ・・・また言葉遊びしてるだけ
※2022/4/21 15:58
自民党安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)は21日の全体会合で、国家安保戦略(NSS)など戦略3文書の改定に向けた提言案の中で、政府が保有を検討している敵基地攻撃能力について「反撃能力」とする名称変更案を示した。同調査会は月末までに岸田文雄首相に提言を提出する。