コロナ禍の混乱のなかで、日本の領海への侵入を繰り返しているのが、中国。今年2月1日に中国政府が海警局に武器使用権限を与える海警法を施行。2月16日には海警船2隻が日本領海に侵入し、尖閣周辺で操業していた日本漁船に接近し威圧行動を取った。

　東シナ海の緊張が高まっているが、日本政府の動きは非常に鈍い。加藤勝信・官房長官は領海侵入に、「遺憾である」と繰り返し、茂木敏充外相は海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と中国に“お願い”するのみだ。

　菅政権が“媚中”姿勢を続けるのは、自民党きっての親中国派として知られる二階俊博・幹事長に対中外交の主導権を握られているからだ。

　党内で中国批判の動きがあるたび、二階氏が圧力をかけ抑え込んできた。

徳永 エリ参議院議員（北海道選出）
@tokunaga_eri
日本にはすでに約300万人の外国人が暮らし、社会の中でともに働き、学び、共生しています。
紛争や迫害から逃れるため、家族の命を守るため、母国を離れざるを得なかった人たちに、どうして寄り添う気持ちになれないのでしょうか。
https://twitter.com/tokunaga_eri/status/1366040090565251072
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ハッシュタグを作りまくる
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#政府の入管法改正案は人権に配慮されていない
#各紙の社説は野党案を評価
#修正ができなければ廃案を
#朝日新聞社説
https://twitter.com/tokunaga_eri/status/1366251450557292546

　山田真貴子内閣広報官について、野党筆頭理事の辻元清美氏（立憲民主党）は国会内で記者団に対し、「問題が発覚したときに最初に総理も辞任を認めていれば、入院ということにも至らなかったのではないか」と指摘した。

　菅義偉首相の長男が勤める会社からら7万4千円超の接待を受けたことについて、「間違っていると思うが、複雑な思い。結局は総理大臣の身内に振り回されたというか。安倍政権のときは、森友（学園の問題）で財務省が振り回されて自殺者まで出したけど、菅政権でも、今度は息子さんで優秀な女性官僚が潰されたという側面もあるんじゃないか」と述べ、菅政権の姿勢を批判した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP313PZTP31UTFK00K.html

https://www.sankei.com/smp/politics/news/210228/plt2102280009-s1.html
＜独自＞習主席国賓来日、年内見送りへ　尖閣・人権問題で環境整わず

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期した中国の習近平国家主席の国賓来日について、政府が年内の実施を見送る方向で調整していることが２８日、分かった。中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入を繰り返すほか、香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などに国際社会の批判が強まっており、政府高官は新型コロナが収束したとしても「招ける状況ではない」と明かした。国賓来日は早くても日中国交正常化５０周年の来年以降となる。

「障害」の「害」を「碍」と表記 常用漢字追加見送りへ

「障害」の「害」を「いしへん」の「碍」と表記できるように「常用漢字」に追加すべきか検討してきた文化庁の小委員会は、使用頻度が高まっている状況ではないなどとして、追加を見送る見解をまとめました。

　公明党の北側一雄中央幹事会長は２５日の記者会見で、自衛隊施設や原発といった
安全保障上重要な施設周辺の土地買収について規制を強化する法案に慎重姿勢を示した。
「法案の趣旨は理解できるが、経済活動の自由や国民生活に関わる。慎重に議論した方がいい」と述べた。
　竹内譲政調会長も２４日の会見で、同様の認識を示していた。
https://www.sankei.com/politics/news/210225/plt2102250018-n1.html
※国交省は公明党