日本が北朝鮮のミサイルの脅威を口実に「普通の国」に一歩一歩近づいている。普通の国とは戦争をすることができる国を意味する。現在、日本の憲法は戦争を禁止している状態だ。

発端は先月３０日、日本の与党、自民党の小野寺五典安全保障調査会会長の発言だ。防衛相を務めた小野寺氏は自民党で日本が敵基地攻撃能力保有について検討する会の座長でもある。この会は日本防衛省が北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するイージス・アショア・システムの導入を停止した後、その代替策を模索するために作られた。

当時の第１回会合の会議を終えた後、小野寺氏は記者団に「近隣諸国（北朝鮮）は長距離ミサイルを持っていて、日本はその射程距離内にある」とし「敵の基地を攻撃できる能力を抑制手段として持つことが重要だ」と述べた。また、「もう１つのオプションはトマホーク」と付け加えた。


（出典 chanare.com）

日本政府が北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の可能性に備えるとして2年以上進めてきた地上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入を公式に撤回し、新たな対策作りに乗り出した。

軍備競争を加速化させると批判されたイージス・アショア計画は白紙となったが、日本が新たに検討する防衛戦略もまた議論を呼んでいる。

日本政府が「敵基地攻撃能力」を保有する方向で新たな防衛戦略を組んだ場合、憲法上の「専守防衛」の原則に反する恐れがあるためだ。

日本政府は24日、安倍晋三首相の主宰で国家安全保障会議(NSC)を開き、イージス・アショアの撤回を最終決定し、25日の自民党安全保障関連会議に報告した。

また、イージス・アショアに代わるミサイル防衛戦略も、早ければ9月頃に基本的な方向を示すことにした。

問題は、新たな防衛対策を議論する際、「弾道ミサイルの発射基地を直接攻撃する能力を保有するか」についても検討事項に含まれたことだ。

安倍首相は18日の記者会見で、「相手の能力が向上するのに、これまでの議論の中に閉じ込められてもいいのか」と強調した。日本が防御を越えて攻撃能力も保有すべきではないのかという意味に解釈される。

政府が敵基地攻撃能力の保有を推進しても、自民党と連立与党の公明党の立場が異なり、協議の過程で議論は避けられないものとみえる。

読売新聞は「自民党内では保有を求める意見が多い一方、公明党は極めて慎重だ」と伝えた。

公明党の山口那津男代表は最近、ミサイル防衛戦略について「(専守防衛という)政府の長年の考えを基に、今後慎重に話し合いたい」とし、「武力攻撃を未然に防ぐ外交的対応により力を入れる必要がある」と述べた。

敵基地攻撃能力の保有を遠まわしに反対したと日本のマスコミは分析した。

周辺諸国の牽制も影響を与えるものと見られる。朝日新聞は「日本が攻撃能力を持つことになれば、中国など近隣諸国の反発が高まるのは必至だ」と見通した。

2020-06-27 06:56 【ハンギョレ新聞】
http://japan.hani.co.kr/arti/international/37060.html


（出典 img.hani.co.kr）

コロナ禍のロシア軍事パレードに外国首脳ドタキャン続出
東京新聞　2020年6月21日 08時09分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/36907


（出典 static.tokyo-np.co.jp）

20日、ロシア・モスクワで、第二次大戦の対独戦勝75年を記念したパレードに向け、マスク姿で予行演習する兵士たち＝ＡＰ

　【モスクワ＝小柳悠志】第二次大戦の対独戦勝七十五年を記念し、二十四日にモスクワで開かれる軍事パレードで、外国首脳が相次いで参加中止を表明している。ロシアで新型コロナウイルスが収束しないことが原因とみられ、パレードで国威発揚を狙うプーチン政権にとっては痛手だ。
　十九日までに大統領や首相の不参加を決めたのは、旧ソ連構成国で歴史的、外交的にロシアと関係が深いアルメニア、アゼルバイジャン、トルクメニスタンと東欧のチェコのほか、日本やフランスなど。
　軍事パレードは旧ソ連圏で最重視される行事で、例年は五月九日に開催するが今年は新型コロナの影響で延期していた。
　パレードはモスクワ以外でも開催が予定されていたが、一部の地域が開催中止を決めた。
ペスコフ大統領報道官は「地方のパレードの実施可否は首長の権限に委ねている」と記者団にコメントしている。
　ロシアは累計感染者数が世界三位で、現在も連日八千人前後の感染者が新たに確認されている。