札幌市が出資する一般財団法人札幌市住宅管理公社は、50代の男性職員が通勤手当を不正に受給したとして、17日付で、減給の懲戒処分としたことを発表しました。

　減給の処分を受けたのは、札幌市営住宅の入居受付や、学校や市の施設の修繕などを請け負う札幌市住宅管理公社の50代の男性職員です。
　公社によりますと、男性職員は去年８月から今年１月にかけ、通勤届に記載した経路と異なる経路で通勤し、およそ５万円を不正に受給しました。
　１月下旬、札幌市に「違う経路で通勤手当てをごまかしている人がいる」と通報があり、公社は調査を進めていました。
　通報では名字も告げられていて、該当する職員が複数いたため、利用履歴を提出させたところ、男性職員の不正が発覚したということです。
　男性職員は通勤届に地下鉄とバスを利用すると記載していましたが、実際には別の路線バスのみを利用していました。

　公社の聞き取りに対し、男性職員は「バスのみを利用すると、家から歩く距離が長くなるため、健康のためにやった」と話し、不正に受給していたことを認めているということです。
　公社は今後、不正に受給した通勤手当の全額の返金を求める方針で、男性職員は支払う意思を示しているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/73446567447750cd56e3b4217ab3bcbad1045b5a