来年、裁判員に選ばれる可能性のある全国の候補者およそ21万人に15日、最高裁判所から通知が発送されます。
成人年齢の引き下げなどに伴い、裁判員に選ばれるようになる年齢も「18歳」に引き下げられていて、今回から新たに18歳と19歳も対象になります。

裁判員の候補者は毎年、衆議院選挙の有権者名簿をもとに無作為に選ばれていて、来年の候補者となったおよそ21万人に、最高裁判所は15日、通知を発送します。

通知が届いた人は来年2月以降の裁判に呼ばれる可能性があり、70歳以上で辞退を希望する人や、病気やけがなどで裁判員を務めることが難しい人などは、通知に同封されている「調査票」に理由を書いて返送する必要があります。

裁判員に選ばれるようになる年齢は、これまで「20歳」でしたが、成人年齢を引き下げる民法改正と少年法の改正に伴い「18歳」に引き下げられました。

これを受けて、今回初めて18歳と19歳も対象に裁判員の候補者になったことを知らせる通知が送られます。

裁判員に選ばれる年齢の引き下げについては、学校での法教育の充実などを求める声もあります。

裁判員裁判が始まって来年で24年になりますが、新たに参加する若者たちに向けて制度の理解をどう促していくかが課題になっています。

NHK NEWS WEB
2022年11月15日 4時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221115/k10013891321000.html