日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と音楽教室を運営する約２５０団体・事業者が、音楽教室でのレッスン演奏は楽曲使用料（著作権使用料）の支払い対象になるかどうかを争っていた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は２４日、ＪＡＳＲＡＣの上告を棄却した。生徒の演奏について「支払う必要はない」とした２審知財高裁判決が確定。音楽教室での著作権について最高裁が判断を示すのは初めて。

ＪＡＳＲＡＣは平成２９年、音楽教室に対し、年間受講料収入の２・５％を使用料として徴収すると発表。これに対し音楽教室側が「使用料の請求権は存在しない」と反発、提訴した。

著作権法は、「公衆」に直接聞かせる目的で演奏する権利（演奏権）は楽曲をつくった側が保有すると定めており、訴訟では楽曲を利用する「主体」が実際に演奏する教師や生徒なのか、教室側なのかという点が争われた。

１審東京地裁は、音楽教室の事業者を楽曲利用の主体とみなし、生徒は「公衆」に当たると認定。教室側の訴えを退けた上で、使用料の支払い対象になるとした。

これに対し知財高裁は、教師の演奏は１審同様、支払い対象になるとした一方、生徒の演奏は「指導を受けるために（公衆ではない）特定の教師に聞かせている」と指摘。楽曲の利用主体は生徒自身で、使用料の支払い対象にはならないと結論づけた。
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