全国で摘発が相次いでいる新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の詐欺事件で、５月末までの約２年間に逮捕・書類送検された容疑者の約７割に当たる約２５００人は２０歳代以下の若者だったことが、警察庁による初の集計でわかった。ＳＮＳで「簡単に金がもらえる」などと誘われたケースが多く、警察幹部は「安易に不正を行う若者が目立つ」としている。

　警察庁によると、全国の警察が摘発した持続化給付金の詐欺事件は５月末時点で３３１５件（立件額約３２億円）で、摘発された容疑者は３７７０人だった。年齢別に集計すると、２０歳代が最多の６２％（約２３００人）で、１０歳代（６％・約２００人）と合わせて約７割に上った。
　３０歳代は１４％（約５００人）で、４０歳代は８％、５０歳代と６０歳代以上は各５％だった。年齢が高くなるほど少なかった。

　申請が始まった当初、ＳＮＳには「申請を代行する」「会社員でも受給できる」などの書き込みがあふれていた。これらを見た若者が募集に応じ、個人事業主になりすます手口を指南役から教わって不正受給を行った。金の一部が報酬として指南役に流れるケースが多かったとみられる。

　警視庁が今月１日までに東京国税局職員ら２０歳代の男女７人を詐欺容疑で逮捕した事件では、「罪にならない」などと言って申請者を募り、ＬＩＮＥ（ライン）で申請方法を教えていた。口コミでも申請者を増やしており、不正受給して書類送検された当時１７歳の高校生は調べに「仲のいい先輩に誘われ、信用してしまった」と供述したという。

　若者の犯罪に詳しい筑波大の土井隆義教授（犯罪社会学）は「若者には、ＳＮＳなどで同質の人とのつながりを深め、集団のルールに縛られてしまう傾向がある」と分析。「集団の過ちに気づき、社会のルールから逸脱しないようにするためには、様々な人と交流して価値観を広げることが重要だ」と話している。
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（出典 www.yomiuri.co.jp）