記事に対しては、誤解を招きかねないタイトルとの批判が寄せられていたほか、本文中にも事実誤認に基づいた記載があった。

「ミスリードを誘われる見出しだな」
記事はツイッター社が公開した報告書を取り上げたもの。

修正前の記事では「報告書によりますと、各国の政府からの削除要請のうち、日本政府が一番多い43％を占めていたということです」と記載していたが、正しくは、日本政府だけでなく、個人を代理する弁護士からの削除要請を含んだ数字だった。

記事の該当箇所は現在、

「各国からツイッター社に寄せられた法的な削除要請のうち、日本からの削除要請が最も多く、43％を占めていました。要請者は政府機関と個人を代理する弁護士の両方のケースがあるということです」
と修正されている。

そのほかネット上では、「日本最多"政府がツイート削除要請"」というタイトルについて、誤解を招きかねないとの指摘も出ていた。削除が要請された投稿について、薬物やわいせつ物、金融犯罪に関するものが中心だったと発表されているためだ。
ツイッターには、「まるで政府が言論統制しているかのようなタイトル」「ミスリードを誘われる見出しだな」との声もあった。

こうした中、テレビ朝日はいったん記事を削除。タイトルと本文を修正したものを27日までに再掲した。記事のタイトルは現在、「ツイッターの法的な削除要請　日本からが最多」となっている。
文末にも「【訂正】削除要請は日本政府機関のみを指すものではありませんでした」との訂正文が追記されている。