10月14日に解散された衆議院では、女性議員の割合は約10%だった。政治のダイバーシティがまったく進まないのはなぜなのか、それが私たちの生活にどう影響しているのか。お茶の水女子大学の申琪榮教授は「女性こそがもっと政治に“口を出す”べきではないか」という――。
衆議院が解散され、万歳する前議員ら。女性議員の割合は約10%だった=2021年10月14日、国会内 - 写真=時事通信フォト

■困った人を救うはずの政治が壁に

10月14日衆議院が解散され、4年ぶりの衆議院総選挙が始まった。19日に選挙の公示、31日に投開票が行われる。各党から1051人が立候補して12日間の短い選挙期間に465議席を争う選挙キャンペーンが繰り広げられている。

4年前の選挙と比べて野党共闘が進み、事実上与野党一騎討ちの選挙区も大幅に増えて、有権者の一票一票が選挙結果を大きく左右する構図となった。今回の選挙を自民党は「未来選択選挙」、立憲などの野党は「政権交代選挙」と名付けて有権者の選択を求めている。

だが何よりも女性にとっては、今回の総選挙はとりわけ重要な選挙だ。コロナ禍で浮き彫りになった医療体制や貧困・格差の問題などで、女性やマイノリティーが大きな負担を強いられ、中には生活と命が脅かされる状況にまで追いやられた人も少なくない。性暴力やハラスメント選択的夫婦別姓、移住・外国人問題、LGBT政策など、女性やマイノリティーの切実な声は政治に届かず、困った人を救うはずの政治がむしろ逆に政策推進の壁となっている。

■女性候補者はわずか17.7%

それは、市民の痛みや困難に耳を傾けて共感する政治家が少なすぎるからではないだろうか。多様性と人権を尊重する政治を実現するためには、これまで政治に参加することが少なかった女性や若者が政治に直接関わることが求められる。しかし、日本の衆議院には女性議員が1割しかおらず、諸外国と比べて極端に少ない。それだけに今回の総選挙では、各政党がどれだけ本気で女性候補者を増やすのかに大きな関心が寄せられていた。

しかし、結果はとてもがっかりするものであった。衆議院議員選挙に立候補した1051人の候補者のうち、女性は186人、比率は17.7%にとどまった。前回の17年の衆議院選挙から変わらない数値である。

■根強いクオータ制への誤解と抵抗

今年の総選挙は、2018年「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」(通称、候補者均等法、2021年6月に改正)が成立してから初めて行われる衆議院議員選挙である。同法は政党に、男女の候補者をできる限り均等にするよう努力義務を課している。さらに昨年2020年末には男女共同参画社会基本計画が閣議決定され、2025年までに国政選挙の候補者に占める女性の割合を35%にする目標を設定した。女性議員が増えるためにはまず候補者に女性が増えることが必須だからである。

諸外国では女性候補者を増やすために多様な制度を導入している。日本でもしばしば話題になっている候補者クオータ制(女性や若者、少数民族などに候補者、あるいは議席の一定割合を与える)がその代表的な事例である。クオータ制は現在世界の約100カ国以上で実施されており、女性議員を増やすための速攻策と呼ばれている。

日本でも遅ればせながら2010年代半ばから、候補者クオータ制の法制化を目指した立法運動が始まり、各党への働きかけが続いている。しかし国会の議論の中では「男性に対する逆差別だ」「能力のない女性が議員になる」などクオータ制に対する誤解や根強い抵抗があり、結局「男女の候補者をできる限り均等に」する理念を明記するだけで、実施を強制する措置を持たない理念法の制定にとどまった。女性候補者の擁立は、完全に政党の善意に委ねられることになったのである。

そのためか、制定直後の2019年に行われた統一地方選挙参議院選挙のいずれにおいても法律の趣旨は生かされず、女性議員の増加は微々たるものであった。また今回の総選挙においても17.7%と、候補者の男女均等からは程遠い結果となり、女性議員の大幅増加は見込めない。

■女性候補者を「増やそうとしない」政党

ただ、これには政党ごとに差があることも重要なポイントである。女性候補者の比率は、自民党が9.8%(前回7.5%)、公明党7.5%、立憲民主党18.3%(前回24.4%)、共産35.4%、維新14.6%、国民29.6%、れいわ23.8%、社民60.0%、N党33.3%であり、政権与党の女性比率が最も低い。

議席の大半を占める自民党は公認候補も多いので、自民党が女性候補者の擁立に消極的であることが平均値を下げるとともに、女性議員が増えない原因となっている。候補者均等法が求めている政党の自主的な努力への姿勢はほとんど感じられず、自ら合意した候補者均等法の趣旨を裏切る結果であると言わざるを得ない。

■女性が少ないのは女性のせいなのか

これについて自民党甘利明幹事長は「応募してくださらない限りは選びようがない」と、女性候補者が少ない理由を、女性自身が手をあげないところにあるとの認識を示した。

他党と比べて女性候補者の比率が桁違いに低い原因を、女性に求めるのは果たして適切だろうか。優秀な女性が手を挙げられない原因を分析し、それを乗り越えられるようにサポートするのが国民を代表する議員を輩出する政党の役割ではなかろうか。

政治学の研究によると、誰が、どのような方法で候補者を選定するのか、それが、どのような候補者が選ばれるのかに大きな影響を与える。つまり候補者の資格や望ましい候補者像は、選ぶ側の考えによって左右されるのである。

※以下はソースで
https://news.nicovideo.jp/watch/nw10060128

(出典 news.nicovideo.jp)

<このニュースへのネットの反応>

>女性候補者を「増やそうとしない」政党    擁立するからには能力が必要でしょ。


まともな女性議員は徹底的に叩かれ蓮舫や辻本みたいなのだけがのさばる


お前らが目指してるのはバカ女のバカ女によるバカ女の為だけの政治だろ?本当に平等を目指してこの意見ならそれこそこんな奴らにだけは主導権を渡してはいけないって話


女を捨ててまで戦わなければいけない戦場で安易に女性を増やすのは得策なのか?


完全に女のせいだけどね。シンプルに女が女に投票するだけで、女が過半数になるのに


「自民が悪い」が主張の大半の野党もそうなんだが、「男が悪い」「女性のせい」とか他責思考の奴に政治任せたくないんだわ…公約と政策で勝負してくれ。クオータ制だかなんだか知らないが資質判断の前に枠与えろとか本末転倒だろ。


男女に限らず「不公平だからお前らの力で変えろ」っていうのが通用するのは小学生までだと思うんですが。


女性議員が増えないのは男性側が邪魔をしているからだと主張をする人たちは、なにがどのように阻害しているのか具体的に語れない。男性は男性議員を選びたがるに違いないという思い込み論ばかり。ちなみに、女性議員が幅を利かしている政党はコロナ渦のときに「ワクチンよりモリカケサクラ!」と叫んでましたが、それは女性やマイノリティーの声を代弁してたということでよろしいか?


大阪で公明の議員を恐喝してたのも女性の議員ですし千葉県警恐喝してたのも女性の議連ですし。質の問題じゃないですか。


「女性候補が少ないのは女性のせいなのか」>男性のせいとでもいいたいのか?


昔の社会党が女性議員大量に擁立してたけど、次の選挙で残ったの何人いたよ。「女だから」って理由だけで選んでも能力がついてこないんだから意味ないわ。


論外、解散!


本当に男性議員が女性議員進出の邪魔をしているのなら、女性自身の手でそれを乗り越えることが可能なんだよ、日本の有権者の半分以上は女性なんだ そういえばうちの選挙区の女性候補は共産党しかいないようですねえ


この間駅前でやたらと女性を強調して市長選挙の演説してる人が居たけど悪いけど自分は逆に不安になったわ


日本をいい方向に向かわせる有能な女性がいれば自然と選挙に当選して大臣を経験したのちに総理になるだろう。だけど、現状幅を利かせている目立つ女性議員は二重国籍疑惑があったり、コロナ議題で議会を開かせた場でアベガーするような無能しかいないじゃん。


クオータ制導入して例えば女性4割とすると2017衆院選の場合女性の立候補は209人だから89%ほど当選する ちなみに男性は32%の人が当選する いやー男女平等だなあ(棒


俺は「オンリーワンの俺」と言うマイノリティで生きづらさを感じる事もありますが、クォーター制で当選枠貰えますか?


…で、おたくらの会所の役員に女性はいるようになったのかい?


女性議員が少ない=バカが騒ぐほど支持されてない以上。


女性立候補者が少ないからって日本語が理解できないのかな?それとも女性が不当に責められてるってシナリオが都合が良いのかな


だからそうやって「男が変わらないと・・・」って男に主導権渡すからダメなんだって。女増やしたいなら自力でがんばれよ。


北欧では、エリート女性がエリート男性と同等の権利を得るための生贄として女子徴兵制が始まりました。もちろんエリート女性自身はBBAなので徴兵されません。


性別年齢関係なく能力がある人に議員やってほしいな(年齢も一応ご高齢だと任期途中で...みたいなことも無いわけじゃないから関係なくはないけどね)...性別だけで決めるのはそれこそ性差別だし、平等じゃないんだよな...


女が増えることが平等になるとは限らないのでは?


比例代表の順位の上位を女性だけで構成すれば、自動的に女性議員が増えるのでは? 女性候補者が少なくても女性議員比率は増えると思うんですよ。まあ、それが原因で山口やら小池やら志位やらが落選しても政党の意志ということで納得してほしいね!


弁が立ち能力も高ければ自然と票も集まるし、政党の側から寄ってくるだろうに。


ちなみに個人的には女性議員が増える事は反対じゃない、70歳越えの議員が沢山いる方が問題だと思ってる。ただ性別を武器に主義主張を通そうとすることが間違いだと思うだけだ。


そもそも、議員を男女で分けて考える必要はあるのかな。男が活躍とか、女が活躍とかじゃなくて、人間が活躍してればそれで文句はないんだけど。


スポーツや風呂を性別で分けるのはまだわかるんだけどね。議場に入れば男も女も無い。ただの人間。それがフラットということでは?


結果平等を唱える全体主義者にはもううんざり。日本は機会平等の公平な選挙制度です


蓮舫とか辻本とかみて、女性議員になりたいって思う女性がどれだけいるんだろうねぇ。


「申琪榮」 ← >>家父長的な儒教文化の影響が強いとされる日本と韓国、台湾の女性の政治参画に詳しい政治学者の申琪榮さん


▲ 男女平等ランキングは、「女性の奴隷化」が進んでる国という事。女が出産&育児が出来ず、上位30位以内はどこも「日本より出産が少ない」。 なお日本の出産は「世界13位」。他の187ヵ国は日本より出産が少ないのだ。


▲ 男女平等ランキングで世界一位なのは「ルワンダ」。虐殺によって男が減り過ぎた為、女を労働から政治まで幅広い分野に起用しなければ国が維持できなくなった。もちろん出産してられないので少子化。


▲ 上位15位内の国はほとんどが「クォーター制度」がある。政治家や経営陣に「一定の人数の女性を入れる」という「女性枠」ルールがある。 能力を度外視し、「女性だから」や「選挙なし」で起用するルールであり、「特別扱い」制度に他ならない。これらの国々は、外国人参政権によって、外国人や異教徒に政治を乗っ取られている。


▲ 日本人女性の「意識の低さ」が原因なのであり、それを、「制度のせい」「文化のせい」に仕立てるのはお門違い。ましてや、選挙や能力を度外視し、「女性だから」「女性枠」で起用する事を「差別」という。特別扱いも差別です。 政治に女性が少ないというなら、出馬したがらない日本の女性が悪い。それをわざと見えないフリする、茶番「聖域」を辞めろ


「男性を優先して登用する」という制度など存在しないのに女性議員が少ないのは、「日本人女性の意識の低さ」が問題だって事だぞ。当たり前。そこに触れず、「聖域」にしようとするな。医科歯科大学受験の例も同じ。


女性を「聖域」にするな。無理やり女性枠でねじ込み、有能な男を(男だから排除)という制度をやったら本末転倒だろう。そんなねじ込みをしてもらって、日本人女性ってのは喜んじゃうような民度なんですか? 「実力社会にすべきだ」と主張するのが筋なのに、「女性をもっと増やすべきだ」は、「差別のやり返し」に過ぎない。


2週間前、プレジチョンコオンラインが大宣伝してたのが、「高市早苗」じゃなくて河野太郎だったが…


「女性枠」でねじ込むのは、むしろ「特権」。 「通常の投票では負けるはずだった人」をねじ込んでいる。これは「民主主義の破壊」であり、「特権制度」に他ならない。つまり「共産主義」そのもの。 建て前は「公平」だが、要職に就けるのは【特権者】のみ。 だから共産主義


「普通に選挙で決めたのでは絶対に落選してるはずの人」を、女性枠でねじ込み、逆に、「勝つはずだった人」を、「男だからと言う理由で落選させた」。これは「差別のやり返し」に他ならない。野蛮で茶番。


本来、フェミニズムとは、「女性を労働から解放する」「女性に楽をさせる事」なんだよ。 どこで「女にも男並みの労働をさせる」に変わったと思う?奴隷労働者が欲しい経団連が介入したからだ。


■クォータ制は民主主義の破壊。 投票や選挙や試験を軽視し、「生まれ持っての性」の方を優先し、逆にその性の条件を満たさない者を優先して落とすという事。 ■確かに「男女の比率」は同じになるが、そのねじ込みのお蔭で登用してもらった女達は、「特権階級」って事になるんだよ。 中国共産党の得意技だぞ。


女性議員にしろ若手議員にしろ単に自分たちの生活を預けられる能力があるか疑問視されてるだけなんで、口で文句言う前に行動で結果を示せばいいと思うんですけど


皆クォーター制に対して知らなかったり誤解しているからNOと言ってるのではなく、推進している輩の性質も含めてよく知って理解しているからこそNO!ってるんだと思うゾ?


議員に男も女もねーから、実績とどれだけ弁が立つかだろ。


いい加減、アホのマスごみは結果平等は悪平等であるって分かれ。話はそれからだ。それが分らんうちは文字通り話にならない。