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従来、郵便物は宛名と住所が日本郵便のデータベースと一致しなければ、差出人に返送されるのが原則だった。
もし住所だけで届くとなれば、DMばかり送られてしまうのではないか。だが、社会部記者はその心配はあまりないと言う。
「『特別あて所配達郵便』は、1通につき200円の特別料金がかかります。定形郵便なら84円で送れるものが284円もかかる。DMにそれだけかけるところはあまりないと思います。
ちなみに年間1000通以上の差し出し申請をしないと、このサービスは利用できないので、一般の方もまず使わないでしょう。そもそも、このサービスはNHKのために作られたものですから」
なぜこんなサービスが出来上がったのだろうか。

■営業経費756億円
「昨年12月21日の会見で、武田良太総務相はNHKと日本郵便に連携を検討するよう指示したと明らかにしました。NHKは受信料にかかる営業経費の高さが問題視されていたからです。
たとえばNHKは19年度、約7000億円の受信料収入うち、営業経費は759億円と1割を超えています。そのうち305億円が未契約世帯への訪問活動に費やされていました。
そこで武田総務相は日本郵便との連携によってコストを抑えることができるのではないかと考えたわけです」
そんなに営業経費に金をかけながら、内部留保（繰越剰余金）は1213億円（19年度末）も貯まったというのだから恐れ入る。

「昨年度はコロナ禍のため、営業活動もままならなくなり、受信料の徴収率（支払率）も1・8ポイント減の81・0％だったそうです。
NHKの前田晃伸会長は、営業マンの態度にクレームも多かったため、従来の営業活動の見直しを言い続けてきましたが、5月の定例会見では
『仮にコロナの影響があったとしても、昨年みたいな形で、あまり打つ手もないまま終わるというような形にはならないと思います』と語った。
その答えが、『特別あて所配達郵便』ということです」

■法的効力はない
営業コストの削減のためにできたサービスならば、配達される郵便は、契約のご案内、つまり請求書に他ならない。
NHKと受信料裁判で戦う髙池勝彦弁護士に聞いた。
「NHKは昨年9月、総務省の有識者会議で、未契約者の居住者情報を自治体などに照会できるよう求めました。例えば、委託業者がマンション住まいの方を訪ねても
インターホン越しに断られ、郵便受けにも居住者の名前がない場合、郵送できなかったからでしょう。
もちろん、居住者情報の照会は個人情報なので問題があると反対されて引っ込めましたが、新サービスを使えば誰が住んでいるのか分からなくても、
送付できるようになるわけです。受信料を払っていない人には、何が何でも請求書を送りたいということでしょう」

宛名もない請求書が、いきなり送られてきたどうなるのだろう。
「気が小さい人なら、慌てて契約する人もいるかもしれない。でも、これは言ってみればポスティングと一緒です。それに日本郵便が手を貸したということです。
請求書なら、宛名を入れた配達証明でないと法的効力はありません。
これから裁判になった場合、NHK側が『こんなに郵送もして、説得に努めてきましたが、契約していただけなかった』とでも証言すれば、少しは有利になるかもしれませんが」

SNS上には、こんな声が溢れている。
《宛名なし郵便なんかで怪しい書類届いたら着払いで全部送り返してやるわ。》

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