TOKYO MX地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。12月18日(金)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、株式会社あしたのチーム会長兼創業者の髙橋恭介さんが“モノクロ組織とカラフル組織”について述べました。

◆本来、企業は“副業”を禁止できない!?

日本経済新聞社などが実施したアンケートによると、転職希望者の約85%が副業に前向きであることがわかりました。ただ、実際に副業を経験した人は約18%。「勤務先の規定で認められていないため」などの理由から、実際の経験者は少数派にとどまっています。

髙橋さんは前回出演時、「大副業時代の到来」を提唱しましたが、SNSでは「現実はそうはいかない」、「一部の人だけ」といった意見が散見。そこでこの日は「まず知っていただきたいのは、副業は合理的な理由がない限り企業側は本来禁止することはできない」と声を大にします。

というのも、そもそも職業選択の自由があり、さらには「たとえ正社員であっても休み時間や土日に何に時間を使おうが束縛する権利は会社側にはない」と髙橋さん。厚生労働省モデル就業規則もそういう定めになっていると説明。

あしたのチームの調査によると75%以上がそれを知らず、企業側が副業を禁止できないことを伝えた上で副業への気持ちを聞いてみると、およそ83%の人が、気持ちが高まったと回答。

ちなみにYahoo社はすでに副業人材を100人以上活用し、目指すは「退職という概念をなくすこと」。これは言い換えると社外に魅力的な仕事があっても退職する必要がないということで、「外で自由に働ける環境を作ることが優秀な人材の引き止め、流入に繋がる。そう発展的に考えている会社も増えてきている」と髙橋さん。

◆転職と転社、副業と複業、その違いとは?

現在、人事の世界では言葉が細分化され、従来の「転職」の他に「転社」という言葉が新たに生まれたと言います。転職は会社と職種(職業)の両方が変わることですが、転社は、職種(職業)はそのままで会社だけが変わっていくこと。1つの仕事を極めるのに同じ会社にいるメリットはないため「ジョブ型の世界になると転社が増える」と指摘します。

さらに、「副業」「複業」と2つに分かれ、前者は正社員で働くメインありきでサブの会社に就業。しかし後者はメイン・サブの序列がなく、複数の企業から収入を得るスタイルを指します。

また、髙橋さんは企業人事という観点から、今後の展望としてモノクロ組織からカラフル組織へ」と訴えます。これは「正社員一辺倒の組織から多様な雇用形態へ」という意味で、そうすることで時給が上がり、会社側も25%程度の人件費に繋がると双方にとってのメリットを挙げます。

MCの堀潤は髙橋さんの話に全面的に同意する一方で、世間で心配される社会保障について、カラフル組織になったら誰が担っていくのかを懸念。すると髙橋さんは、正社員としてメインの会社の社会保障に入りながら緩やかに副業をやっていくことを提案。それが主流になれば社会も変わっていくと予期し、副業がより世間に浸透することで「生産性が向上し、給与と業績を同時に上げていける社会が2021年は待っていると思うので楽しみ」と期待します。

弁護士の横山智実さんは副業の拡大にあたり、就業規則の変更というハードルを挙げつつ、コロナ在宅勤務などさまざまな変化があるだけに「この機会に一挙に就業規則を変えてほしい」と促していました。

(出典 news.nicovideo.jp)

一つの仕事で豊かに生きていけないとか、本当に貧しくなったね。色々と。


「副業は合理的な理由がない限り企業側は本来禁止することはできない」であれば、例えばTV局は自社のニュースキャスターが休日に他社の番組に出演していても文句を言わないのかな? 


環境の変化や道具の進化についてこれない旧人類が淘汰されるだけ


この幕の内弁当に「出来高制」味の具を含めてもいいだろうね。要領よければより稼げる選択肢となりえる。


合理的な理由に副業が会社に損を与えないっていう理由がついちゃうからニュースキャスターが「他社の番組」っていうのは即NGになる ニュースキャスターが夜泣きうどん屋台をやるのは会社の規定にそぐわなかったり寝不足とかで会社に損を与えないなら問題はないな(嫌味は言われるかもしれんが


副業をやるなら主の業務との競合は絶対に避けよ NGだからな


会社「給料下げるよ。副業探せば大丈夫。頑張ってね♪」


ついでに正社員も無くなる


何の為に働き方改革なんてしたんだろうね、1つで補えず結局二社で8時間超えてたら意味ないじゃん、残業代と言う追加収入が削れてむしろ労働時間長くなるで…


人も会社を選別しやすくなるね。


会社「給料下げるけど力抜きはNGな♪」